無電柱化事業進まず 府内緊急交通路で２５％

無電柱化事業進まず　府内緊急交通路で２５％
2014年8月30日
　災害時の安全確保などの観点から電線類を地中に埋め、電柱を撤去する「無電柱化」事業について、総務省近畿管区行政評価局は29日、大阪府内の整備状況を公表した。災害時に物資の移動を確保する緊急交通路１８６２キロのうち無電柱化が完了しているのは４７３キロ（25％）にとどまり、整備の遅れが目立った。同日付で国交省近畿地方整備局に通知し、早期整備を求めた。

　評価局によると、電線類は歩道の下を掘った「電線共同溝」に埋設する。道路管理者は工事のしやすい広い歩道の道路を優先し、条件に合わない緊急交通路が後回しになっていることが原因とみている。

　これ以外に今回の調査では共同溝が完成している８路線49カ所のうち、電柱の撤去時期の未定箇所が３割以上の17カ所（４８０本）あった。共同溝から民家までの引き込み工事未整備や住民の理解が得られていないことが要因。

　国が推進する無電柱化は、東日本大震災の教訓から電柱倒壊のリスクをなくし、情報通信ネットワークの確保などが狙い。２０２０年の東京五輪を見据えた都市景観の向上も目指している。

　調査は４～８月に整備状況を調べるため、初めて実施。行政評価局は「道路と電線の両管理者が協力して進める必要があり、国の財政的な支援も必要」としている。

http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/140830/20140830041.html