- 直轄国道
- 占用制限
- これくらいの意気込みで進めないとだめだろう。やってみて本当の問題も価値も分かるものだ。
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直轄国道に占用制限/緊急輸送路を無電柱化/国交省、各地方整備局に通達
国土交通省は、防災上の優先度が高い緊急輸送道路に限定して電柱の新設を禁止する「占用制限」を発動する。国が管理する道路（直轄国道）のうち、緊急輸送道路を対象に「義務占用」物件である電柱の新設を制限。拡幅を行う場合などに道路整備と無電柱化の同時整備（同時施工）を促すことで無電柱化率の向上を図る。
２５日に各地方整備局に対して「道路法第３７条の改正に伴う道路の占用の禁止または制限」に関する運用方法を定めた通達を送付した。
地震などの災害が発生した場合に、道路上に設置されている電柱の倒壊が緊急車両の通行や地域住民の避難に支障を及ぼすことがないように区域を指定して道路上における電柱による占用を禁止する。
対象は災害対策基本法に基づく「緊急輸送道路」。先陣を切って直轄国道を対象に占用制限を発動する形となる。
既存の電柱は当面の間、占用を認める一方、例外規定として災害時など電力や通信サービスの供給に支障が生じる際に限って“仮設”電柱の設置を認める。
占用制限は、２０１３年の道路法改正で措置された事項。防災上の重要度や優先度が高い緊急輸送道路など、道路管理者が指定した区域や路線に限定して「義務占用」物件である電柱の占用を禁止または制限することができる。
占用制限の発動で電柱の新設を禁止するのと同時に道路の拡幅整備などに合わせて無電柱化する「同時施工」を推進。占用制限と同時施工で対象エリアの無電柱化率の向上を図っていく。検討が進む直接埋設や小型ボックス活用方式といった低コスト手法の導入との３点セットで都市の防災や景観など幅広いメリットを持つ無電柱化の促進に取り組む。
［ 2015-12-28 2面］
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