http://www.sankei.com/economy/news/141127/ecn1411270007-n1.html
2014.11.27 05:07更新
東京から電柱が消える！？ 東京五輪に向け自民が公約に「無電柱化」 政府、計画策定へ
地中化で電柱が消えた京都・祇園の花見小路通（上）と工事前の風景（下）。政府は２０２０年の東京五輪に向け競技会場周辺でも電線地中化を加速する
政府は２６日、２０２０年東京五輪までに競技会場周辺の電線地中化を目指す推進計画を策定する方針を固めた。自民党が衆院選公約に「無電柱化の推進」を明記したことを踏まえ、平成２７年度から幹線道路の電線地中化を加速する考え。自民党は着実な推進を求める基本法案を、来年の通常国会に提出する方針だ。
電柱は２４年時点で全国に約３５５２万本あり、１年間に約７万本増加している。空中に張り巡らされた電線を地中化すれば、景観や防災機能の向上といったメリットがあり、国や東京都は昭和６１年から取り組んできた。
ただ、東京２３区の幹線道路の地中化率は平成２４年度末で４９％にとどまる。自民党は「五輪に向けたインフラ整備は『無電柱化』の絶好の機会」（政調幹部）として、五輪までに集中的な取り組みを行うよう、政府に求めることにした。
自民党が準備を進める「無電柱化基本法案」（仮称）では、電力会社などの関係事業者に電柱の新設を原則禁じるほか、可能な場合は既存の電柱の撤去を求める。政府は無電柱化推進に必要な財政上の措置を講じるとともに、都道府県や市町村にも計画作成の努力義務を課すことにした。
政府は法制化を受けて具体的な推進計画を策定し、来年度から競技会場周辺の無電柱化に集中的に取り組む方針だ。しかし、地中化に伴う自治体や事業者への財政支援の具体的な措置は不透明で、実現には曲折が予想される。
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