無電柱化の概要と事務手続き

国土交通省

無電柱化の概要と事務手続き
１．無電柱化の手法
無電柱化の整備手法は、「電線類地中化」と「電線類地中化以外の無電柱化」に大別されます。今後の無電柱化は、「電線類地中化」に分類される「電線共同溝方式」を基本として進めますが、現場の状況により電線共同溝方式による無電柱化が困難な場合等には、「裏配線」や「軒下配線」といった電線類地中化以外の無電柱化手法を用いて無電柱化を推進していきます。

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電線共同溝方式（→費用負担）
電線共同溝方式は、道路の地下空間を活用して電力線、通信線等をまとめて収容する無電柱化の手法です。沿道の各戸へは地下から電力線や通信線等を引き込む仕組みになっています。
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〈電線共同溝のイメージ〉
なお、無電柱化推進計画では、従来方式よりコンパクトでコスト縮減が可能となる浅層埋設方式を標準化することとしている。ただし、各地域における特性及び参画事業者設備・需要家設備の形態を考慮し、十分な協議の上で適切な構造を採用するものとする。

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〈従来の方式〉
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〈浅層埋設方式〉
自治体管路方式（→費用負担）
地方公共団体が管路設備を敷設する手法であり、第二期電線類地中化計画（平成3年度～平成6年度）の頃には、計画全体延長の約2割を占めていた。
構造は電線共同溝とほぼ同じ管路方式が中心であり、管路等は、道路占用物件として地方公共団体が管理する。
単独地中化方式（→費用負担）
電線管理者が自らの費用で地中化を行う手法である。昭和61年以前より実施されており、第一期電線類地中化計画（昭和61年度～平成2年度）では、計画全体延長の約8割を占めていた。しかし、新電線類地中化計画（平成11年度～平成15年度）では、計画全体延長の約3%であり、現在、実施されている例は極めて少ない。
管路等は電線管理者が道路占用物件として管理する。
要請者負担方式（→費用負担）
各地方の無電柱化協議会で優先度が低いとされた箇所等において無電柱化を実施する場合に用いる手法であり、原則として費用は全額要請者が負担するものとする。
裏配線
無電柱化したい主要な通りの裏通り等に電線類を配置し、主要な通りの沿道の需要家への引込みを裏通りから行い、主要な通りを無電柱化する手法である。

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軒下配線
無電柱化したい通りの脇道に電柱を配置し、そこから引き込む電線を沿道家屋の軒下または軒先に配置する手法である。

軒下配線のイメージ図

http://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/chicyuka/gaijimu_01.htm